柏原市議会 2022-12-23 12月23日－04号
目４財産管理費１億1,500万円及び次の目５企画費5,750万円は、さきの補正予算（第６号）で増額させていただきましたが、11月に入りましてから、まちづくり応援寄附金が想定以上に増加しておりますことから、改めて基金積立金及び返礼品に係る費用等を増額するものでございます。 次に、少し飛びまして、28ページをお開き願います。
目４財産管理費１億1,500万円及び次の目５企画費5,750万円は、さきの補正予算（第６号）で増額させていただきましたが、11月に入りましてから、まちづくり応援寄附金が想定以上に増加しておりますことから、改めて基金積立金及び返礼品に係る費用等を増額するものでございます。 次に、少し飛びまして、28ページをお開き願います。
さきにも申し上げたとおり、シティプロモーションの充実に向けて取組が進んでいますが、その先には、本市の宿泊施設の充実なども必要ではないかと考えております。 一方で、ホテルなどの運営は地方自治体がどうにかする問題ではないため、難しいことであるとは考えていますが、今後の新型コロナとの共存を見据えて、改めて民泊などの展開について前向きな検討が必要であると思います。
旧青谷運動場の売却収入の使用目的について伺うところではありますが、この件については、さきの議員に対する答弁において、売払い価格、上面利用、物件移転料の内容について理解いたしました。また、この売払い価格は、柏原市にとって有益な金額となったのは、市長、そして担当者の皆様の並々ならぬご尽力をいただいたことに大変感謝いたします。本当にありがとうございます。
サンヒル柏原について、現行の運営事業者と新たに１年の賃貸借契約を締結することとなった経緯については、さきの他会派への答弁により、現在の運営事業者である株式会社ライトハウスと平成30年１月１日に締結した市有財産賃貸借契約の期間が令和５年３月31日までとなっており、４月１日以降の取扱いについて双方で協議を進めてきた結果、現行の契約の更新を行わず、令和５年３月31日をもって終了し、令和５年４月１日から令和
さきの市民福祉委員協議会で示された現状の利用登録者数は約６万２,０００人以上と報告がされており、私どもが申し上げてきた健康増進策への寄与や、また、自治体マイナポイントとの連携も含め進捗はあるものの、利用登録者の約７割が７０歳以上の現状などの課題もあります。
さきの答弁で、１８歳までの年齢拡充分２億円を加えると、一般財源として年間１２.５億円が継続して必要になるとありましたが、子ども医療費の年齢の拡充や第２子以降保育料の無償化、ＩＣＴ教育などの施策の拡充による固定的な増額など、長期財政を見通すに当たっては様々な課題があると考えます。
さきの建設環境委員協議会で報告がありましたが、樟葉駅前広場の環境整備に関して、市民ニーズを把握した上で整備方針を決定していくため、１２月６日から２６日までの間、アンケート調査を実施されているとのことです。しかし、このアンケート調査は、インターネットのみで行われており、インターネット環境のない市民の方は回答できないことになります。
また、物価高騰への対応として、国において価格高騰に対する重点支援地方交付金が創設され、本市では、さきの９月定例月議会において補正予算により支援策の事業化が図られたところです。 今回の支援策の対象について、市の考えでは、事業者にはエネルギー等の価格抑制策など国からの支援措置がある状況から、生活者支援に重点を置いたとのことでした。
子ども医療費助成の拡大については、これまでも我が会派から早期に実施するよう繰り返し要望してきたところであり、さきの９月定例月議会の一般質問においても、私のほうから難病の人など真に必要な人がいるわけだから拡大すべきと要望いたしました。
次に、令和4年6月1日の第92回全国市長会総会については、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 次に、寄附につきましては、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。 以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── ○副議長（南野敬介） これより審議に入ります。 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、9月29日に令和4年7月分一般会計及び特別会計、7月分企業会計、10月26日に令和4年8月分一般会計及び特別会計、8月分企業会計、11月24日に令和4年9月分一般会計及び特別会計、9月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。
令和３年度の経常収支比率は９６．６％と急激に改善していますが、さきに述べたように、国の地方交付税、交付金が大幅に増加し、本市の財政を支援していることもあり、好転したものの、今後は決して楽観視できるものではありません。
切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築、みとりや認知症への対応の強化を目指して、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、さきに御答弁いただいた本市の地域の実情に応じた在宅医療・介護連携推進事業を、より柔軟に推進していかなければならない時期であると考えます。
また、さきの市民福祉委員協議会では、令和４年度目標として、具体的な利用登録者数が６万５,０００人と示されておりますが、何度も言う、健康増進の目的から言うと、利用登録者数を増やすことも必要かもしれませんが、それが目的ではなく、健康増進の普及やがん検診の受診率目標達成など、費用対効果も含めた検証も行っていただくよう、併せて要望いたします。
さきの教育子育て委員協議会でも、保護者からのアンケートでは事業者に対する満足度は高かったとも説明がありました。留守家庭児童会室の運営は、学校の教育活動とは別事業ではありますが、いじめやけが、虐待など、児童がトラブルに遭った場合は学校と連携して情報共有や相談など連携を行っているとお伺いしています。 それが委託事業者に変わることにより、連携がしにくくなるのではないかと思います。
せっかく本市は、やはりウォンバットの聖地と言われているところでもありますので、このウォンバットをＰＲすることで本市の知名度アップにつなげていただきたいというのは、さきの６月議会の中でもお話をさせていただいたところでもあります。
この経常収支比率については、さきの質疑で一定分かりましたので、私からは改めて、収支が改善した要因について、歳入歳出の増減の側面からお聞きします。
公平性を欠く事業であったと、さきの決算審査特別委員会の中での理事者答弁にもあったように、コロナ禍で困っている市民や事業者のためになったのかと疑問符がつく事業だったと言わざるを得ません。
次に、さきの本会議において各常任委員会及び決算特別委員会に付託されました議案の審査が終わりましたので、各委員会の審査結果をプリントいたしまして、これも9月21日にご送付申し上げました。 次に、9月14日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、令和4年度貝塚市教育委員会点検・評価報告書が提出されました。 以上、報告を終わります。
国葬は、法的な裏づけがなく、岸田首相も、さきの臨時国会で説明することもできませんでした。弔意を国民に押しつけることは、思想、良心の自由を保障した憲法上も許されるものではありません。事件をきっかけに、旧統一教会と政治家の関わりが問われています。特に安倍氏は選挙での票の差配までしていた、そういう深い関係を持っています。